【2024年度最新版】電子カルテの導入に利用できる補助金についてご紹介！

電子カルテとは、その名の通り紙のカルテを電子化し、電子情報として一括管理、編集が可能なシステムのことです。

業務効率化や省スペース化、必要な情報をリアルタイムで確認できるなど幅広いメリットがあるため、導入を検討している医療機関も数多く存在しています。

しかし、導入にあたってネックとなるのが導入後コストです。できる限り電子カルテの導入コストを抑えたいと考えている医療機関も多いかと思いますが、その要望を叶える一つの方法として補助金の活用があげられます。

今回は、その中でも電子カルテに活用できる「IT導入補助金」について紹介します。概要から申請条件など詳しく紹介するので、活用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

メディカルツールナビでは、無料でお客様におすすめの電子カルテをご提案します。

リンク先の質問にご回答いただけますと、弊社スタッフよりおすすめツールをご案内します。

IT導入補助金とは？電子カルテにも使える？

IT導入補助金とは、2017年から実施されている補助金です。中小企業や小規模事業者が生産性向上のために、ITツールの導入をする際に受け取ることができる補助金となっています。

IT導入補助金はさまざまな用途に活用できますが、電子カルテはITツールの一つに含まれているため、活用することが可能です。

実際にIT導入補助金を活用して電子カルテを導入したケースもあるため、補助金にて導入を検討しているならIT補助金がおすすめです。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は電子カルテに活用できますが、申請にはある一定の条件があったり、活用できる経費が決まっていたりします。

ここからは申請を検討している方向けに、IT導入補助金の概要について詳しく紹介します。

IT導入補助金の3つの申請枠

IT導入補助金には3つの枠が設定されており、それぞれで目的が異なります。

①通常枠（A・B類型）

通常枠は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれる申請枠となっており、業務効率化や売り上げアップのサポートをしてもらえます。

②セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約、価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠は、導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

申請条件・対象者について

IT導入補助金は、基本的に中小企業や小規模事業者であれば対象に含まれます。業種などに縛りはほとんどないため、医療機関でも活用しやすい補助金です。

医療機関がIT導入補助金に申請する場合は、「その他の法人」に含まれ、常勤となる従業員が300人以下であれば申請ができます。

ただし、それ以上の医療機関では申請することができないので注意し、事前に対象者の条件については確認しておくことが大切です。

IT導入補助金の要件について

上述で紹介した対象者に含まれている医療機関は、申請にあたって申請要件も満たす必要があります。申請要件は公募要領にすべて記載されており、一つひとつ申請前に確認しなければなりません。

2023年のIT導入補助金は、下記公募要領の7ページ目に申請要件が記載されているので、そちらも併せてご確認ください。

公募要領（申請要件）

IT導入補助金の対象経費について

IT導入補助金では、あらかじめ対象となる経費が決められています。下記では補助対象経費について詳しく紹介しているので参考にしてください。

＜通常枠＞

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用料

・導入関連費

＜デジタル化基盤導入枠＞

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用料

・導入関連費

・ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機等）

通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いについては、主にハードウェアの購入がOKかNGかの違いです。

電子カルテに加え、ハードウェアの導入も検討されている医療機関は、デジタル化基盤導入枠を検討しましょう。

IT導入補助金の補助額について

IT導入補助金の補助額についてここでは紹介します。下記の表に補助額と補助率について記載した表があるので、そちらを参考にしてください。

また、ハードウェアの購入費用に活用できるデジタル化基盤導入枠については、ハードウェアの購入費が決められています。詳しくは下記の表をご覧ください。

電子カルテにおけるIT導入補助金の採択事例

IT導入補助金では、電子カルテの導入で採択された事例が多数あります。ここでは具体的な事例について説明します。

【IT導入補助金の採択例①】眼科での採択事例

以前までは紙のカルテで管理しており、患者急増によって管理スペースが悩みとなっていたようです。そこでIT導入補助金で生産性向上を目指すべく電子カルテシステムの導入を決めました。

取り組みとしては複数の場所からカルテ内容が確認できるクラウド型の電子カルテを導入。

導入後の成果としては、カルテが電子化されたことで過去の治療履歴なども一目で確認できるようになった。また、カルテ保存の省スペース化、診察情報の共有で働きやすい環境へと変えられるようになりましたと話しています。その他にも電子カルテにしたことで、スピーディな予約や診療が可能になり、患者の待ち時間も減少されました。

眼下におすすめの電子カルテにつきましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

関連記事

眼科向けの電子カルテとは？眼科専用カルテの特徴と導入のコツを紹介！

現在、数多くの眼科を専門にするクリックで電子カルテの導入が進められています。その理由は、従来のように紙のカルテで患者さんの診療情報を管理するよりも効率性や正確性が非常に高いからです。 また、眼科は特に独自の検査項目や治療方法が多いた[…]

【IT導入補助金の採択例②】クリニックによる採択事例

小さなクリニックであることから看護師が受付業務も担当しており、毎回患者のカルテを探すのに時間がかかり、スムーズに受付ができないといった問題が発生していたようです。

業務負担の増加が仕事の負担を大きくしてしまい、看護師本来の仕事も滞っていたなど、こちらのクリニックではさまざまな問題を抱えていました。

こうした問題を解決すべく、IT導入補助金を活用して電子カルテの導入を決めました。導入後は探すのにも時間がかかっていたカルテを、診察券番号を入力するだけですぐに検索でき、大幅な時間短縮が可能になりました。また、紙のカルテでは情報漏洩なども心配でしたが、電子化することでセキュリティ面も向上したと話されています。

関連記事

おすすめのクリニック・診療所向け電子カルテ4選！導入メリットや費用を抑えるコツも紹介！

クリニック・診療所におすすめの電子カルテを徹底比較 電子カルテにはさまざまな種類があり、どのような医療機関かによっても導入すべき電子カルテが異なります。 その中でも、クリニックや診療所ではどのような電子カルテを導入すべきなのか[…]

IT導入補助金の申請方法

医療機関の電子カルテ導入にIT導入補助金が活用されるケースが多いため、申請を検討されている医療機関も多いでしょう。

ここでは申請を検討されている方向けに、申請方法や手順について詳しく紹介します。

➀公募要領を熟読する

IT導入補助金の申請を行う準備として、まずは公募要領をチェックしましょう。申請するためにはIT導入補助金への理解が必要不可欠となるため、申請前には必ず確認することが大切です。

➁「GビズIDプライムの取得」と「SECURITY ACTION」の実施

IT導入補助金への申請には、「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得までには2週間程度かかることもあるため、交付申請前に取得しておくことが重要になります。万が一取得し忘れると、締め切りに間に合わなかったとなることもあるため注意しましょう。

また、「SECURITY ACTION」の実施も必要です。これは独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言となり、中小企業・小規模事業者等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。

「SECURITY ACTION」は一つ星または二つ星を宣言することを要件としていますので、こちらも申請前に実施しておく必要があります。

➂「みらデジ経営チェック」の実施

「みらデジ経営チェック」とは、簡単に説明すると経営チェックのことです。事前にチェックすることで、取り組むべき経営課題を把握できるだけでなく、どのようなITツールを導入すべきか把握できるようになります。

「みらデジ経営チェック」は申請前に実施しておく必要があり、無料でチェックできます。具体的な流れは下記の通りとなっているので、事前に実施しておきましょう。

1．「みらデジ経営チェック」で経営課題とデジタル化状況を把握

2．チェック結果に基づき専門家へ経営相談

3．経営課題の解決

④「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」

補助金の申請を行う前には、「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」が必要になります。どちらも自由に選択することができるため、ＩＴ導入支援事業者と導入したいＩＴツールをこの段階であらかじめ決めておきましょう。

⑤申請

ここまでの流れがすべて完了したら、最後にIT導入支援事業者と申請書を共同作成し、提出します。

具体的には下記の流れとなりますので、その手順に沿って進めてください。

1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

まとめ

今回は電子カルテに活用できるIT導入補助金について紹介しました。IT導入補助金は2023年度も引き続き申請受付が継続して行われ、活用しやすい補助金の一つでもあります。

実際に電子カルテにおいて採択された事例も多数ありますので、今現在紙のカルテで診療を行っており、不便に感じているならIT導入補助金の活用を検討しましょう。

IT導入補助金に関するご相談は、弊社でも随時受け付けているので、「申請方法がわからない」「採択されるか不安」など、さまざまな悩みを持たれている方はお気軽にお問い合わせください。

メディカルツールナビでは、IT導入補助金を用いた電子カルテの導入支援を行っています。補助金を活用することで通常の半額でツールを導入することができます。お客様のお悩みのヒアリングをもとに最適ツールのご提案、補助金の申請、ツールの導入まで一気通貫でサポートさせていただきます。

また、初回相談は無料となっています。「補助金の対象になるの？」「どのツールが合ってるの？」など、電子カルテや補助金に関するお悩みやご相談のある方はお気軽にお問い合わせください。